今週テーマ
『労働者派遣法』
ん〜、2〜3年前やったら絶対に新聞には載らなかったであろう記事。
ましてや朝日新聞。
とりあえずメジャー紙が、このような記事を掲載することに敬意を表しますが・・・
遅いわっ!!!
グッドウィルが買収したクリスタルグループが(数年前)ガンガン行ってるときにこそ、この内容の記事を出すべきだったのではないですか?
マスコミの使命は適切な時期に適切な情報を正確に大衆へ伝えることでしょ!
ま、無力な一般ピープルであるワタクシの一、個人的意見ですが。
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長期不況で潰れかけた日本企業が会社を存続させるために自社社員へのリストラを断行するのと平行して目をつけたのは「派遣労働者」の活用。
高度成長下の日本経済において福利厚生等の充実などの権利充足のため肥大した組合員、正規社員のコスト・・・高コストに比べ派遣活用の賃金は安く済み、簡単に人員調整も出来る。
98年「派遣自由化」へ向けて労働省の諮問機関・中央職業安定審議会へ政府が圧力をかけた。
政府と経済界は規制緩和の波に乗って99年に派遣の原則自由化に踏み切る。
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もともと、人材派遣は専門的な知識と経験を必要とする専門職に限って派遣を認める形式でした。
定められていた、事務用機器操作など専門職16業種は派遣可能でした。
さらに、テレマーケティングやアナウンサーなど可能職種が増し26業務へ。1996年末のこと。
1997年に更に「派遣自由化」への緩和策にむけて取り組む指示をしたのは橋本龍太郎元首相。
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ホント、1990年代って景気が悪かった。
戦後、日本の経済ピークは1980年代後半に訪れたバブル。
バブルの傷跡、後遺症に1990年代の日本企業はあえいだ。沢山、企業も潰れた。
経済の心臓である銀行も不良債権を抱えた。
貸した金が返ってこなくなった。経済を人間に例えるなら、血液(お金)が体内(社会)に回らなくなっていた。
絶対に倒産しない。ありえない、といわれてきた銀行も潰れた。銀行が倒産するというリアルを予測できた人は多分、誰も居なかった。
しかし、現実に銀行が倒産した、信組・木津信組、地銀・兵庫銀行、なんと都市銀行である北海道拓殖銀行の破綻!(ちょうどこの時期の前後、ワタクシ金融機関に勤めていた。あの時代の空気感、良く覚えています)
日本中、パニクった!
景気の悪化が止まらない。
1997年11月18日、橋本内閣は従来の公共投資中心の対策ではなく規制緩和策を並べた緊急経済対策を決めた。
護送船団方式や規制をもうけて保護政策を実施することで日本の経済を運営してきたが過去のスキームが機能しないことに気づき、受け入れ、変化を志向した。
過去の経済政策、成功体験はもう有効ではない。銀行倒産という現実が証明した。
硬直化した日本の制度を改めねばならない。
これまでの規制を緩和せねばならない。
緊急経済対策案の中に派遣を原則自由にする労働者派遣法改正案の次期通常国会への提出方針が示された。
労働省と労働省の諮問機関・中央職業安定審議会は法案内容だけでなく提出期限も決められた指示をうけた。
橋本首相の有無を言わさぬ圧力だった。(と朝日新聞に書いてある)
当然、中央職業安定審議会は審議を急ぐ。
しかし、労働者側の代表委員が労働者の保護を理由に抵抗し一向に決着する気配が無い。
法案の国会提出期限が迫る。
「早くまとめるんだ」。と伊吹文明(現文部科学大臣)元労働大臣は職業安定局長の征矢紀臣氏へ命じる。
労働省職業安定局長征矢紀臣氏は38回目の会合となった98年5月14日、労働者側の代表委員の反対を振り切り、専門小委員会に派遣の対象業務の原則自由化案をまとめさせた。
そうか〜正規社員の雇用を守るという視点から労働者側の代表委員はず〜っと派遣の自由化に反対していたわけですね〜。
派遣が広がると日本の雇用文化、労働文化が破壊させられる、と!
しかし、橋本内閣は待ったなしで緊急経済対策をすすめる強い意志を持っていた。
利害が相反するポジション同士の話し合い、会合は38回も積み重ねられた。
38回か〜。十分議論は尽くしたよね〜。
で、決着する気配が無いまま・・・・・。
そうこうしている間も景気は悪化・・・・。
企業は倒産する・・・・。
ジレンマ。
しかし、労働省職業安定局長 征矢紀臣氏は押し切った。(踊る大走査線、みたいですね!)
会議ばっかりしても現実は何も変わらんで〜〜。(事件は現場で起きているんだ〜、みたいな)
議論は大切ですが、議論の間も国民は苦境に立たされている。
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自由化案を受け取った労働側委員の(自由化抵抗勢力側の)労働対策局長 久川博彦氏は『認められない』と怒声をあげて反対したそうです。
(古き良き企業文化を守ろうと・・・年功序列・終身雇用・労働組合などに代表される家族主義的労働者環境、労働者観を守ろうとした・・・・。わかりますが・・・・会社の存続そのものが危ういとき、日本経済そのものが破綻しかけてるときにする議論ではないね!正規社員を全員、家族として扱い大事にするという主張はわかりますがね・・・・経済合理性が合わんわね。結局、会社が潰れたら・・・本末転倒)
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労働対策局長 久川博彦氏は更に
『この案ではILO(国際労働機関)条約にある労働者保護が限定的にならざるをえない』と主張。
これを職業安定局長 征矢紀臣氏は
『昨年一月以来、議論を重ねてきた。おまとめいただきたい』と突き放した。
審議は打ち切られた。
98年6月国会に提出される。
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世界的なトレンドも派遣事業の自由化にフォローの風となっていた。
97年6月にスイス・ジュネーブで開かれた国際労働機関(ILO)総会で各国は民間職業紹介や派遣事業の原則自由化を前提とした新条約の採択を迫られた。
人材派遣業界が盛んにロビー活動をしており高失業に悩む欧州の一部の国が前向きになっていたんですって。
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1997年
1998年
1999年
激動の3年。
かつて日本企業で労働者は家族でした。
この3年間で労働が”市場”として確立してしまった。
今後、元には戻れない分水嶺を越えてしまった。
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その後、
労働者派遣、『製造業務への拡大』(ワタクシ、これには今でも反対のスタンスです。製造業に派遣は馴染まない。不可能。期間の定めのある雇用で技術や技能の継承なんて出来ない!!!怒り!!!)
『派遣期間の延長』
なし崩し。何でも有り。行き過ぎ。
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結果
国会を通過し法で認められると・・・・
企業はコスト削減の格好の手段として歓迎。
事務職員の新規採用を停止し派遣に切り替える企業の続出。
後ろ向きな価格競争で、”日雇い派遣”急増。当然の流れでワーキングプア層増加。
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日本の人口約1億2000万人
うち、労働者総数約5000万人
うち、非正規社員約1660万人
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確かに、バブル崩壊まではサラリーマンは気楽な稼業だったかもしれない。
会社や正社員の待遇に、ぶら下がる生産性の低い社員もいたかもしれない。
権利ばかりを主張し経済合理性の間尺に合わない要求に偏った活動もあったかもしれない。
が、もう労働観のリセットは終わった。
現在、働いている人々は働く場所があることのラッキーを認識している。
働いてお金を稼ぐという行為の大変さや重要性も再認識しているはず。
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大手企業の業績も回復した。
屋台骨は復活した。
資本主義が成り立つのは株主のおかげです。資本家のおかげです。資本そのものなくして資本主義経済活動はありません。
そして、経営陣の方々!ご苦労様でした。困難な時期を良くぞ乗り超えてこられました。
リスクを冒して資本投下を行った株主さんには配当で報いるのが正しいあり方です。
企業経営の舵取りを適切に行ってこられた経営者、経営陣には報酬で報いるのが正しいあり方です。
もうそろそろ
大手企業さんは下請けや孫請けを潤してくださってもいいのではないですか?
正規社員と同じくらい、又はそれ以上の能力を持ち、発揮する気持ちを持つ労働者を正社員にしても良いのではないでしょうか?
かつての古き良き時代のように何でもカンでも、と、申しているのではございません。
真面目で、前向きで、真摯で、一定以上の能力と経験を有し、更に向上の意志を持つ非正規社員は多くいます。
普通の人間が、普通に頑張って、普通に生きていけない世の中は、やっぱりおかしい。
みんな成長したい。
みんな生活を安定させたい。
みんな正社員になりたい。
みんな自分が出した成果に応じた還元が欲しい。
”結果の平等”なんてありえませんし求めませんがせめて”機会の平等”は私達の社会の未来をつくるための装置として必要でしょ?
新卒者の就職状況の改善は喜ばしいです。
しかし、ロストジェネレーションへは何らフォローの風は吹いていません。
島国、日本は人材こそが財産。
労働人口約5000万人すべてが成長する社会で無いと!
約5000万人が学び、成長することで国力を高めていかないと!
約5000万人中の数百万人だけがハッピーなってもしゃーない!
そして、そのつぎに一億2000万人がハッピーに!
更に世界へハッピーをおすそ分け!
既得権保有層だけが潤っても、ぐるっとまわって最終的に縮小経済化するだけ!
全体が成長せねば。
人間のエゴというか・・・・
先ずは自分、というのは仕方が無い。わかる。
しかし、自分が満たされたら周りへ、
最後は全体へ!